現在のポートフォリオ方針を見直すタイミングはいつ？暴落・急騰・買い増しで迷ったときの考え方

暴落したから買い増す、急騰したから売る。その前に確認したいのは、相場のニュースではなくいまの配分が、引き受けるつもりだったリスクからどれだけ離れたかです。

ポートフォリオの「点検」と「売買」は別の作業です。点検しても変更不要という結果はあります。ここでは、比率が動く計算例と、変更するかどうかを決める確認条件を整理します。

60対40の配分は、値動きだけでどう変わるか

説明用に、長期運用用の資産を100万円、その内訳を株式60万円・現金40万円と仮定します。生活費や近い将来の支出はこの100万円の外に確保している設定です。現金は動かず、株式だけが値動きするとします。

株式が30%下がっても、株式比率が60%から30%になるわけではありません。分母の資産合計も変わるためです。計算式は「その資産の現在価値÷点検対象の資産合計×100」。買付金額ではなく、その日の評価額を使います。

先に点検ルールを置く

たとえば「半年に1回点検し、株式比率が目標から5ポイント以上離れたときは臨時点検する」というルールなら、上の下落・上昇のどちらも確認対象になります。これは手順を説明するための仮定であり、60%や5ポイントが誰にでも適切という意味ではありません。

特に、教育費や住宅購入などでお金を使う日が近づいた場合は、相場が平穏でも点検対象です。元の配分へ戻す前に、元の配分そのものが今の暮らしに合うかを確認します。

下落時の買い増しは、必要額を計算してから

先ほどの下落例で、合計82万円のまま株式比率を60%へ戻すなら、株式の目標額は49万2,000円です。現金から7万2,000円を株式へ移すと、株式49万2,000円・現金32万8,000円になります。手数料などは考慮していません。

ただし、この計算は買い増しの指示ではありません。現金40万円に、実は来月払うお金が混ざっていたら、最初の前提が崩れています。また、株式がさらに下がる可能性もあります。借入れや生活費の取り崩しを伴うなら、配分調整より家計の修正を先に行います。

個別株1銘柄の下落と、分散された株式全体の下落は分けて考えます。保有理由が崩れた企業を「元の比率に戻すため」だけに買い増すと、その企業への集中を深めます。

急騰時は「売る」以外の調整も比べる

上昇例では、118万円の60%は70万8,000円。株式78万円から7万2,000円を売り、現金へ移すと元の比率に戻ります。一方、売らずに新しい資金を現金として加える方法なら、現金を12万円追加すると78万円÷130万円＝60%になります。

売却なら少ない金額で早く配分を変えられますが、課税口座では利益への税金や売買コストを確認する必要があります。新規資金の振り向けなら売却を伴わない代わりに、資金と時間が必要です。急いでリスクを下げる必要があるのか、次の入金で調整できるのかで選択が変わります。

NISAは売却した商品の取得金額分を翌年以降に再利用できますが、その年の年間投資枠が売却直後に戻る仕組みではありません。配分調整でも、売却後に同じ年で買い直せるかは残りの年間枠で確認します。制度は金融庁のNISA解説が確認先です。

点検を終えたら、変更しない理由も残す

• 集計範囲と評価日をそろえたか。投資信託と個別株の中身の重複も確認したか
• 生活用の現金と運用内の現金を混ぜていないか
• 目標配分は今の収入・支出予定でも適切か
• 売買・積立先の変更・何もしない、を比べたか
• 判断理由と次の点検日を書いたか

「比率は許容範囲内、支出予定も変わらないので今回は変更なし」で点検を終えて構いません。記録用のひな型は売買判断を残す運用記録テンプレートにまとめています。