国内株式との向き合い方｜個別株と日本株インデックスをどう使い分けるか

日本株を持つなら、TOPIXなどの指数に連動する投信で広く持つ方法と、自分で企業を選ぶ方法があります。両方を持つこともできますが、銘柄数を増やしただけでリスクが分散されるとは限りません。

ここでは、企業分析に使える時間と、特定企業へ上乗せしたい金額から、インデックスと個別株の役割を分けます。

インデックスと個別株、どの判断を自分で持つか

決算を読み続ける時間がない人にとって、企業選びを自分で行わない方法には意味があります。反対に、特定企業を選ぶなら「商品が好き」「よく知っている」から一歩進め、投資先としての利益と財務を調べる作業が増えます。

TOPIXと日経平均も、同じ配分ではない

TOPIXは浮動株時価総額加重型の指数です。市場で取引される株式の時価総額を反映するため、企業を同じ割合で持つ仕組みではありません。JPXのTOPIX解説で算出方法と構成情報を確認できます。

日経平均は、東証プライム市場から選んだ225銘柄による株価平均型の指数です。算出方法が違うため、同じ日の動きや業種への偏りもTOPIXと同一ではありません。定義は日本経済新聞社の指数プロフィールで確認できます。

過去に上がった方を選ぶ前に、上位銘柄と業種の比率を見比べてください。「日本株に広く投資したい」のか、「特定の構成を持つ指数に投資したい」のかが判断の分かれ目です。

個別株の割合を増やすと、損失の出方が変わる

日本株へ投資する100万円のうち、指数投信80万円・A社株20万円とする架空例を考えます。指数投信が20%下落し、A社株が50%下落すると、損失は16万円＋10万円＝26万円です。すべてを同じ指数投信に置いて20%下落した場合の20万円より大きくなります。

これは値動きの予測でも、80対20の推奨でもありません。A社が上がるケースもありますが、個別株を加えることで、指数から外れる損益を自分で引き受けるという意味です。

A社が指数に含まれている場合、実質の保有額は個別株20万円だけではありません。仮に指数内のA社比率が2%なら、投信経由で1万6,000円、直接保有で20万円、合計21万6,000円です。2%は計算用の仮定で、実際には最新の構成比率を使います。

配当利回りは、分子と分母を分けて見る

年間配当予想100円、株価2,000円なら予想配当利回りは5%です。株価が1,000円へ下がれば、配当予想が同じ間は10%になります。ただし、その後に配当予想が50円へ引き下げられると利回りは5%へ戻ります。

高い利回りの理由が、配当の増加なのか株価の下落なのかで意味が違います。企業の決算資料で、普通配当か記念・特別配当か、利益や営業キャッシュフローで支えられているか、配当方針がどう書かれているかを確認します。予想配当は受取りを保証する数字ではありません。

役割を分けるときの記入欄

日本株全体へ使う上限：
インデックスを持つ目的・対象指数：
個別株へ使う上限・1社の上限：
個別株を上乗せする理由：
投信経由で重複する企業・業種：
次に読む決算資料・確認日：
保有理由が変わる条件：

全世界株投信にも日本株が含まれる場合があるため、この欄は日本株口座だけでなく、ほかの投信も合算して埋めます。買った理由を残すひな型は、運用記録のテンプレートにまとめています。

個別株の購入に進む前の確認項目は、新NISA成長投資枠で個別株を買う前のチェックにまとめています。企業の保有理由、1社の上限、売却を再検討する条件を先に整理してください。