ビットコインとの向き合い方｜普通の個人投資家が決めておきたいリスク管理

ビットコインで管理するリスクは、値下がりだけではありません。買値と売値の差、取引画面の誤操作、不正ログイン、出金できない時間、税計算のための記録不足も、保有後に困る原因になります。

ここでは将来の価格を予想せず、購入前・保有中・手放すときに分けて、現物を自己資金で持つ場合の確認事項をまとめます。筆者の売買実績を紹介する記事ではありません。

買う前に決めるのは、価格より運用条件

ビットコインは会社の株式ではなく、保有するだけで企業利益の配当を受ける権利が生じるものではありません。利回りが表示される貸付等のサービスを使う場合は、ビットコインの値動きに加えて、相手方や返還条件のリスクを引き受けることになります。現物保有とひとまとめにしないでください。

販売所では事業者が提示する価格で売買し、取引所形式では注文を出して取引します。どちらを利用できるか、対象通貨、手数料や注文方式は業者によって違います。表示された手数料だけでなく、同じ時点の買値と売値を見比べます。

仮に1BTCの買値が1,000万円、売値が970万円なら、同じ瞬間に買って売る価格差は3%です。1万円分を買い、価格も条件も変わらず直ちに売れると仮定しても、受取額は約9,700円になります。これは架空の単純計算で、実際の提示価格ではありません。

取引所形式にも、売買手数料、注文が希望価格で成立しない可能性、成行注文の価格ずれがあります。「販売所を避ければ必ず得」とは言えません。注文確定前に、金額、数量、注文区分を読み直す習慣を置きます。

自己管理ウォレットへ移せば、すべての問題がなくなるわけでもありません。送付先・ネットワークの誤りや復元情報の紛失など、自分が負う作業が増えます。復元用の秘密情報は他人やサポートを名乗る相手に送らず、この記事や問い合わせフォームにも入力しないでください。

業者の登録確認や不審な勧誘への注意は、金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」にまとまっています。登録は価格や元本の保証ではありません。

売却代金の全額が利益ではありません。購入費用や取引履歴が必要になります。複数の業者を使ったり、別の暗号資産へ交換したりすると、1社の画面だけでは全体を把握できないことがあります。

国税庁は、売却や使用による利益を例外を除き原則として雑所得と案内しています。取引内容と所得により申告判断が異なるため、売却代金を全額再投資する前に、国税庁の計算書・税務上の取扱いで確認し、必要なら税務署や税理士へ相談します。

価格を見ないと落ち着かず、上限を超えて追加したくなるなら、情報不足より保有量の問題かもしれません。保有を続ける前に、減額や購入停止も含めて管理できる範囲へ戻します。

金額を決められない場合は、暗号資産の比率を損失額へ直す計算例を使って、先に上限を置いてください。

利用する業者を決める前には、金融庁の登録業者一覧で法人名・登録番号・連絡先を照合する手順も確認してください。登録の確認と、投資額を決めることは順番を分けて進めます。