こんにちわ。
日本株には相変わらず明るい話題がないように見えるのですが、株価に表れないところで日本企業の躍進が続いています。
本来であれば大きく値を伸ばしても良さそうなのですが、実際の日本株の値動きはそうはなっていません。
この記事では何故将来性を感じるのか、何故株価に反映されていないのかについて解説します。
低迷する日本企業に逆襲の兆し
これは単純でして、国内や世界と比較して以下の点で兆しありです。
- 国内の大手企業を中心に、過去最高益更新が続々、それ以外も最高益水準の企業多数
- 国内のコロナ感染者数が世界と比べると（何故か）圧倒的に低い水準(本記事執筆時点国内500人、ドイツ2.7万人)
- 漸くDXや改革の機運が高まり、成果を上げ始めている(参考)
とくに3番目のが長期的に見ると好感材料です。
日本企業は前例主義なので、私も仕事をしていると「他社事例を教えてくれ」と月に５回は言われます。
その前例が公開され始めているので、真似して推進する企業が増えるでしょう。
株価が上がらなかった理由
おもに岸田政権の経済音痴ともとれる政策が原因です。
もちろん、本記事は株価に特化した内容ですから株価に関するトピック以外の政策については言及しません。
まさかの自社株買い規制案
自社株買いの禁止に言及しています。
自社株買いとは、ある企業が自身の利益等を活用して市場の株式を買うことです。
自社株買いは基本的な株主還元策の一つであり、海外の企業では株主への配当は出さないけども、代わりに自社株買いを進めるという企業もあるほど一般的な施策です。
自社株買いについては、外部サイトのこちらをご覧ください。
岸田政権は、この自社株買いの規制に言及しています。
その大義は、「株主への還元ではなく、働いている従業員への給与増に回して欲しい」です。
株主（=会社オーナー）ではなく働いている従業員の待遇改善・給与アップをしろといいたいんでしょうね。
賃上げに際して株主にも理解を求める
こちらの記事にてサブトピック的に記載されていました。
賃上げに株主も理解が必要と強調した。
これは何かというと、基本的に株式会社の利益は株主のものとなります。
そうすると、株主からしたら利益については増配や自社株買いで株主還元して欲しいわけです。
しかしこの発言は、「賃上げするために増配とか下がっても文句言わないでね」と言っているのとほぼ同義です。
自社株買いは別口で規制しようとしていますので・・・
株主（=会社オーナー）ではなく働いている従業員の待遇改善・給与アップをしろといいたいんでしょうね。
増税
基本的に増税はされる方向でしか進まないのですが、岸田政権では株式配当の増税について2点言及しています。
- 株式配当の税率を25%付近に上げてはどうか（現在は20%ほど）
- 株式配当の最低税率を5%から7.2%にあげた（決定済み）
後者の方については影響を受ける人はあまり多くないかも知れませんんが、配偶者控除や所得制限などの条件をクリアした人の税率がアップしました。
株主（=会社オーナー）ではなく働いている従業員の待遇改善・給与アップをしろといいたいんでしょうね。
特にこの辺のトピックからは、「株式投資なんかしてないで、もっと労働して稼げ」と言われているような気がしてなりません。
本当にやりたいことは前者の25%への増税なのですが、大反発を食らったので批判の少なそうな最低税率からいじったのでしょうか・・・？
こちらは更に影響を受ける人は少なそうなので別出ししましたが、合わせてオーナー社長への大増税が決定しています。
- 上場企業の株式を3%以上持っていると、分離課税(20%)ではなく総合課税(50%)で税計算される
かなり過激な増税に見えますね。
今こそ日本株を仕込む時期なのではないか
先に書いた通り、日本企業の業績は中期的に見ても上向いていく可能性が高いと思われます。
そうした中で政策によって株価の頭が抑えられてしまっているということになります。
さて、そうした中で日本株はどのような扱いを受けているかというと、
前首相が退陣を発表したことにより日経平均は3万円台を突破しました。
しかし、政権交代後は上記の施策を受けて下落して2.7万円あたりを推移しています。
海外投資家の動向に目を向けると、ここ12週間のうち8週間ほどは買いよりも売りが多いという状況になっています。
この辺の話を総合して考えると、日本株は本来3万円を超えるポテンシャルを持っているが不遇な扱いにより割安になっていると見ます。
政権か政策が変われば爆発する可能性はあるように思います。
このことから、今はポートフォリオの5%ほどにすぎない日本株を少しずつ買い増して行って最終的には10%ほどにしようかと思っています!!!