こんにちは！社畜です。
現在３１歳なのですが、プライベートでこんな質問をいただくことがあります。
「手元に残しておく現金はどれくらいがいいの？」
今回はこの疑問に対する個人的な見解を述べたいと思います。
結論：若いうちほど手元の現金は不要
これに尽きます。
35歳くらいまでを若いうちと表現しましょう。
この時、間違いなく手元の現金は少なくて大丈夫です。
振り返って欲しいんですが、大抵の人っていきなり100万円とか必要になる場面って無くないですか？
個人的な経験で言えば30万円くらいあればそれ以上の現金は不要です。月収１月分といったところでしょうか。
それを超えるような急な出費には保険とカードローンで備えています。
くれぐれも重要なのが、「貯金しなくていい＝全部使っていい」では決してないです。
「貯金に回さずに比較的安全性の高い投資に回して」という話です。
キャッシュが低くて良い理由
いくつかあるので書いていきます。
「いざという時のために」という勘違い
よく親世代から言われていることなのですが、「いざという時のために貯金は貯金はしておいた方がいいよ」という助言です。
これ自体は全くその通りだと思うし否定する気もないのですが、ここで重要なのが
いざという時って、何を想定してるの？
という話です。
例えば、
- 急なリストラ
- 急病による就業不能
- 家や車などの大きな買い物
- 交通事故などの慰謝料
- 家や車などの急な補修
- 家財の破損に伴う買い替え
- 家族が増えた
こんなところでしょうか。
ざっくり分類すると、
- 収入が途絶える
- 出費が大きく増える
と言えそうです。
これらを個別に見てみます。
収入が途絶える
何らかの原因で給与収入が途絶えてしまうパターンです。
病気や怪我・家族の世話などが理由の場合、副業をしていても同時期に収入が途絶える可能性があります。
このようなケースは基本的には雇用保険に頼ることになります。
日本の保険は優秀ですから、本来は並大抵のことでは窮地には陥りません。
窮地に陥ってしまうのは、対策を打たないまま大きなリスクを背負ってしまっているような場合です。
（例：無駄に豪華な家を買う。散財ばかりしてしまう。雇用の不安定さを挽回するためのヘッジをしない。）
そう考えれば、収入が途絶えたときというのは各種保険が使えます。
そしてその保険が下りている期間は、最低限の生活は送れるはずです。
当然、保険は給与満額出るわけではないので、不足分をキャッシュで補うことになります。
これがとりあえず30万円ということになります。
そもそもの話として、この手の話の「いざという時」というのはざっくりですが以下のように分類できそうです。
- 自分は心身ともに元気、または復調が可能。仕事さえあれば働きに出ることが可能。
- 産休・育休
- 怪我を含む一時的な体調不良
- 何らかの理由で解雇された
- 家族の介護や世話で一旦退職し、合間の時間でに働ける環境
- 自分は心身ともに不調になっており復調は見込めない。働ける見込みは低いまたは働いても制限が多く給与が激減する。
- 心身の大きな怪我で機能を失ってしまい、以前の通り働けなくなった。(フルタイム不可能またはそもそも働けない)
- 介護や世話でつきっきりの対応が必要で労働にあてる時間が取れない(ただし、本人は元気なのでいつかは復帰可能)
これらのうち、自分で備えられるのは「１.」のみです。
なぜなら、「２.」「３.」は発生した際の損失額が大きすぎて個人では備えることができません。さらに、発生する確率も低いと言えそうです。
どのパターンでも各種保険が一時的には支払われますが、その後に復帰できるかできないかという点で事象を上記の通り分けて考えないといけません。
「２.」「３.」は下手すれば一生働けない可能性すらありますから、一生分を貯金しておくなんてのは現実的ではないことはすぐわかります。
とは言っても、自身の怪我であれば障害手当などのがありますから最低限の収入は入ってくる可能性が高いです。
今までの収入の半分くらいになってしまいますから、生活水準を下げる必要はありますが。。。
最も困るのは、誰かの介護や世話のパターンです。
このパターンは自分自身は元気なため、国の支援策はあまり期待できません。
ただ無収入になるだけです。
このような場合に備えるには、身内に保険をかけておくしかありません。
そちらの保険から少しでも収入（という言い方は不適切ですが）を確保できるようにしたいですね。
施設やヘルパーを使うという手もありますが、そうすると今度は後述する「出費が大きく増える」にぶち当たる可能性があります。
出費が大きく増える
ライフスタイルの変更も含めて、出費が大きく増えるパターンです。
良い方面と悪い方面どちらも考えられます。
公的な保険はあまり当てにならないため、自身の蓄財と民間保険で備えるのが一般的です。
とはいえ、私の経験上（周りの友人知人も含めて）こちらもそんなに巨額の現金は不要です。
30万円で大体乗り切れます。
こちらもいざという時の備えで考えると何があるかとみてみます。
- 結婚する。子供が産まれる。子供が進学する。死亡する。
- (収入が途絶えるとリンク)怪我などで医療費などが大きく増える。
- 事故などの加害者になってしまい、賠償金が必要。
- 災害などで家財を失う。または汚損・破損する。
- 家財が寿命を迎えて修理・買い替えが必要。
大体この辺でしょう。
「１.」についてはいざという時という表現をするような事象ではないでしょう。計画してわかっていることなんだからそこに向けて貯めてくれという話です。
死亡については、葬儀の最低限の金額が大体30万円ほどですから、賄うことができます。
※しっかりした葬儀をしたい場合は200万円以上かかるのでご注意を。
「２.」〜「４.」については、収入が途絶えると同様で自力で備えることは基本的にはできません。
あまりにも必要金額がおおきすぎます。
なので、こちらも保険でフォローしないといけません。
間違っても貯金で対応しないようにしましょう。
「５.」については微妙なところですが、発生のたびに臨時に支出するので十分だと思います。
最近の家電や家財はなかなか壊れなくなっていますから、頻繁に壊れはしないですし、30万円あれば大抵の家電は買えるのでしょう。
車など高額のものはローン払いでしょうからそもそも大して考える必要がありません。
※ローンが嫌な場合は積極的に行っていた投資分から一部売却して払えば問題ありません。
※コロナのように世界恐慌的な局面では株価は大きく低下しますから、売却しない方が良くない？と思うかもしれません。
しかし、そもそもの話としてそのような局面では車や家のような金額の大きいものを買わないでください。
あと、何らかの理由でキャッシュを使って30万を下回ったらちゃんと補充してくださいね。
大きなリスクには保険で備えないと賄いきれない
ここまでまで見てきたとおり、「いざという時」で想定されるようなケースというのは、大抵の場合は「自力の貯蓄では賄いきれない」ということがわかりました。
それらについては保険でカバーする必要があります。
なぜなら、保険の本来の目的は「発生確率は低いが、発生した際のインパクトが大きいもの」に備えるものだからです。
例えばしょっちゅう発生する怪我を保険で賄おうとすると、その分保険料が上がってしまいます。
そうしないと保険料支払いで保険会社が倒産するからです。
保険料はとてもうまい計算式で、何人がどの程度の請求をしてくるかというのがありますから、「何となく不安だから」という理由で無駄にリッチな保証をつけると月々の保険料がとんでもないことになります。
ということで、その辺は保険のプロに聞いてみることを強くお勧めします。
アメリカでは各家庭がファイナシャルプランナーと契約してアドバイスをもらって投資や貯蓄をしています。
しかし日本の場合は金融教育は一切ないまま大人になり、親世代が入っているから、職場で進められたからなんて理由で保険に入っている人が多いです。
また、保険の内容もつけすぎだったりする場合が多いです。
保険料に直結しますので、新規に入る場合も見直す場合も、まとめてプロに聞いてみてください。無料で聞けます。
- 医療保険
- 生命保険
について相談してみてください。無料相談なので別に契約はしなくて大丈夫です。
貯金は減らして投資しておけばいい
ということで、貯金はお金を無駄にする行為だから最低限でいいということがわかりました。
では、貯金をやめて散財していいのかというと全くそうではありません。
当たり前ですが、蓄財は継続しないといけません。
大事なのは、「ガンガン投資に回す」ということです。
貯金の場合は利率が0.001%とかですが、例えば投資信託に入れた場合は5%とかの利率が狙えます。
5000倍の金利差ですね。
なので貯金は最低限で30~50万円くらいにしてどんどん投資に回しましょう！
この時、あまりリスクは取りすぎないでくださいね！
資金の特性ごとにどのような投資をするのが良いかを次回まとめます！