ついにウクライナ戦争が始まってしまったよ。
ウクライナ・ロシアの両国に犠牲が少ないうちに集結することを祈るしかないね。
どうなっちゃうんだろう・・・
予想は難しい部分があるんだ。
なにせ、ウクライナ戦争は当初は東部だけの戦線になると思われていたんだけど、プーチン大統領は予想を裏切ってきたからね。
この記事の内容
- ウクライナ戦争に対する想定誤り
- 株式市場を中心とした経済の行方
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当初予想されていた戦場と実際の戦場
年末年始にかけて、ロシアはウクライナの周辺に大規模な軍隊を集結させていました。
そしてウクライナ東部の地域の親ロシア派勢力にロシアのパスポートなどを発行して実質的にロシア国民として扱っていました。
このことから、当初はウクライナ東部の実効支配と武力介入を目的とし、かつてのクリミア半島のような形になると思われていました。
選択肢としては世界の首脳・学者から以下が想定されていました。
- 米露・NATO-露で譲歩のカードを切り合って武力衝突なし
- ロシアが東部に「ロシア人の安全確保」などを名目に軍を駐留
- ウクライナに対して全面戦争
この中から2番目が有力という見方が強かったんですが、実際には首都を目標とした全面戦争として火蓋が切られてしまいました。
Twitterなどで見ていると「第三次世界大戦が始まるのか」という意見が目につきますが、NATOには未加盟でヨーロッパ連合軍が出動することはないでしょうから、そこまで行くことはないでしょう。
ではどうなるかというと、日本も表明した通り「経済制裁」を世界中の国から受けることになるのがせいぜいだと思います。
想像を超えてきたんだね〜。
そもそもなんでそんな事になってるの？
ウクライナ東部に存在するエリアは「ミンスク合意」で保護されているんだけど、ウクライナが東部に攻撃を仕掛けていると言い出したんだ。
でもこれは、嘘の情報である可能性が指摘されているんだ。
そして、ロシアは嘘の情報を流し、それに対して「東部エリアの保護」を目的に「平和維持活動」として攻撃ではなく反撃を開始したと言っているんだよ。
現在、ロシアはウクライナの全土に攻撃していますが、そもそもは東部エリアの揉め事が原因です。
そしてこの揉め事というのは「ミンスク合意」という自治権を認めた合意が反故にされ、ウクライナから攻撃を受けている。というロシア側の主張です。
ウクライナがロシア領内に侵攻する動画などがSNSを中心に出回っているのですが、どうやらこれはフェイク動画らしいという可能性がかなり高いようです。
なんにせよ、これを口実に開戦の責任をウクライナになすりつけた上で戦争を開始したという事です。
発動される可能性のある強烈な経済制裁
現在、経済制裁の中で最も強力と見られているのが国際送金ネットワークであるSWIFTからの締め出しです。
※私の会社もSWIFTを使っています。作る側として。
例えば、日本の会社からロシアの会社に送金をする場合、ネットワークや通貨が異なるため直接の送金はできません。
そこでどうするかというと、以下の手順が踏まれます。
- 日本の会社がUFJなどのメガバンクに送金
- 日本のメガバンクからロシアのメガバンクに送金
- ロシアのメガバンクからロシアの会社に送金
この一連の流れの中の「②」にあたる部分で通信に使用される仕組みをSWIFTといいます。
SWIFTからの締め出しとは国際送金の利用停止という事になりますから、貿易がほとんどできなくなるという事です。
ちなみにロシアの貿易高は70兆円ですから、これが止まればロシアの経済は壊滅的な打撃を受ける事になる可能性があります。
さらに他の制裁として、ロシア産エネルギー（石油や天然ガス）の輸入を禁止する内容が検討されています。
経済制裁を実行すると、実行側もとんでもない痛みを受ける
悪いことしたロシアにはどんどん制裁をかけた方がいいよね！？
いや、そう単純ではないんだ。
ロシアの輸出入を止めるということは、ロシア相手に70兆円分の輸入出がなくなるという事になるから、制裁実行側もかなりの痛手になると思うよ。
しかもエネルギー不足の今、世界トップクラスの産出国から禁輸するとなると、エネルギー価格も心配だね。
あとは・・・・
あとは？
制裁で疲弊したロシアが逆恨み的に攻撃をしてこないか心配だね。
ロシアは日本の隣国だからね。
今、隣国が侵略戦争を仕掛けているんだよ。
先の経済制裁は強力すぎて世界中の国が大きくダメージを受ける可能性が高いです。
例えばSWIFTを使わなければ貿易ができないのですが、ロシアの貿易だがが70兆円ということは、そこと貿易して70兆円をやり取りしている会社が世界各国にあるということです。
これがいきなり0になると、各国の企業はとんでもないダメージを負うことが予想されます。
また、エネルギーの禁輸については世界中のインフレを加速させる大きな要因になりそうです。
現在、日本や米国は石油などのエネルギー不足を背景に急激なインフレ局面にあっています。
先進各国では、7%や5%という急激なインフレによって生活が苦しくなっており、各国の中央銀行はその対策に追われています。
FOMCがテーパリングの加速とQTの強化を実行するのもインフレ抑制が目的ですが、制裁が発動させるとそれでも尚インフレが継続するリスクが高まってしまいます。
ゆえに、現在の世界経済ではロシアへの制裁は実行できない可能性も十分にあります。
なぜならばインフレ加速による市民生活の不安定化は政権の支持率低下につながるからです。
結局、どの国でも政権支持率を気にして動きが制限されるというのは同じなのかもしれないですね。
個人投資家はどうしたらいい？
想定外の全面戦争化によって、株式市場は大きく混乱しています。
たとえば、SP500は5%近い暴落をしました。
24日頃が戦争の本格化したタイミングです。
しかし翌日以降には完全に持ち直しています。
これは、一旦狼狽売りしたものの悪材料出尽くしにより買い戻された結果です。
そして、全面戦争化をきっかけに用意された経済制裁第２弾はどれも強烈すぎるものばかりが並んでいます。
これが実行されれば世界経済はロシアだけでなく大混乱に陥るでしょう。
当然、株価は全面的に暴落します。
それは数日で戻るものでしょうか？
答えは、わからない。です。
インフレが加速するようなことが起これば金融規制を強化して株価はさらに暴落するでしょう。
しかし、米国株を中心に金融規制強化は既に発表されていますから、ある程度は織り込まれていて思ったよりも暴落しないなんてこともあるかもしれません。
よって、個人投資家は狼狽売りに走らない方が良いでしょう。
米国株やオルカンに投資している場合は短期の上昇や下落で焦る必要は全くありません。
ただし、3倍ブルとかの場合はポジションを考えた方が良いでしょう。
レバレッジをかけた取引は乱高下する場面では徐々に下がっていく事になります。
「とにかく長く持っとけ。」
これは敗者のゲームという投資本のバイブルにも書かれていますから、ぜひ一読して勉強してみてください。
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後日、経済制裁と米国株式市場の見通しをまとめて記事にします。